弁護士費用について

（弁護士費用について）

【法律相談】　

①初回法律相談　　　
最初の30分まで5000円（消費税別）

その後15分ごとに2500円（消費税別）

②2回目以降の継続相談

2回目以降個別案件について継続的に相談を受け、その進行等についての具体的な助言・提案等に及ぶ場合

最初の30分まで10000円（消費税別）

その後15分ごとに5000円（消費税別）

＊弊事務所では無料法律相談は承っておりません。予めご了承ください。

【着手金・成功報酬等】
法律相談を超えて，弊事務所にご依頼をされる場合の弁護士報酬は、交渉・調停・訴訟等の段階ごとに、事件の難易に応じ、ご依頼者様と協議の上，増減致します。その際の概ねの基準は以下の通りです。

１　民事事件等（消費税別）

　⑴　金銭請求等経済的利益の額を明確に算定できる事件

　　　着手金　経済的利益がそれぞれ
　　　　300万円以下　　　　　　 　　8％
　　　　300万円を超え3000万円以下 　5％＋9万円
　　　　3000万円を超え3億円以下     3％＋69万

　　　　（着手金の最低額は20万円）　　

　　　報酬金    経済的利益がそれぞれ

　　　　300万円以下　　　　　　　　16％
　　　　300万円を超え3000万円以下　10％＋18万円
　　　　3000万円を超え3億円以下　6％＋138万

　　　　（報酬金の最低額は30万円）

　⑵　経済的利益の獲得や回復を直接の目的としない事件

　　　経済的利益の算定が困難な事件

　　（名誉・信用回復、離婚そのものに争いのある離婚事件、刑事告訴、解雇や雇止等）

　　　　

　　　経済的利益の額を800万円と見做して上記基準に当てはめる（消費税別）。

　　

＊法テラス利用の受任は承っておりません。

＊弁護士費用特約の利用は、顧問先又は協力士師業の紹介がある場合に限り上記基準と異なる特約基準において受任することがあります。

２　法律顧問契約（消費税別）
月額　3万円～10万円

（企業規模に応じて協議の上決定）

＊なお弊事務所の顧問契約は役員の方、従業員の方個人の法律相談も顧問契約の範囲内でお受けしております（利益相反が生じる場合を除く）。福利厚生としてお役立て下さい。

＊顧問先からの事件の受任は、上記基準を原則に着手金及び報酬金の最低額はそれぞれ10万円とする。

３　刑事事件（消費税別）

着手金・報酬金について

① 通常事件
それぞれ50万円～

② 裁判員裁判対象事件

それぞれ100万円〜

＊事件の難易に応じ協議の上決定する。

＊なお着手金及び報酬金は捜査段階と公判段階でそれぞれ定める。公判においては審級ごとに定める。

＊勾留請求却下、準抗告認容、保釈許可等の成果については、上記と別途報酬が発生する。

４　倒産事件（消費税別）

　⑴　個人の自己破産

　　　50万円～

　　＊債権者数が10社以下で免責に問題のない簡易な事案　30万円～

　⑵　事業者・法人破産

　　　80万円～

５　契約書等書面リーガルチェック、法律文書作成（消費税別）

　⑴　契約書等書面その他既に作成済み文書のリーガルチェック

　　　10万円～

　　　＊文書の完成度合いにより、下記⑵による。

　⑵　契約書、遺産分割協議書、遺言書等法律文書作成

　　　20万円～

６　上記１～５に当てはまらない事件

（旧）日本弁護士連合会報酬等基準」を参考にして事件の難易に応じて協議して定めることとします。

＊御相談をお受けするのは，御紹介を受けられた方のみとさせて頂きます。

　予めご了承ください。
＊執務時間　平日午前9時〜午後6時まで（顧問先及び顧問先の御紹介を受けられた方に限り執務時間外対応も致します）